鎌倉市議会での長嶋市議の答弁から
今後、５～１１歳にまで、接種対象が広げられる可能性がある中で、
10代の死亡事例についてどのように討論されているのか。
市政の実態を確認できる動画を見つけましたので、紹介させていただきます。
鎌倉市の長嶋竜弘議員の答弁の動画です。
you tubeでは、ワクチンに関するリスクやデメリットを伝える動画は次々に削除されていますが、
これらの動画は、残されている貴重な動画になります。
３本程、紹介させていただきます。
それぞれが長めの動画ですが、現実に何が起こっているのか、よく分かる動画でしたので、良かったらご覧ください。
また、動画を見る時間がない方のために、内容のまとめを記しましたので、良かったらご参照ください。
2021年11月25日（鎌倉市議会）11月臨時会 コロナワクチン 長嶋議員質疑
動画中の10代の接種後死亡事例についてのまとめ
10代の死亡事例に関する答弁は、動画の23分55秒からになります。
鎌倉市の健康福祉部長より
（接種後の死亡事例について）鎌倉市としては、65歳以上か64歳以下か。
それ以上は個人情報保護のため、公表できない。
長嶋議員より
年齢を言ったからといって、個人情報に行きつくものではありません。
全国の厚労省発表の接種後の10代の死亡例の数は全部で４件。
そのうちの１件は鎌倉市民であるという確認がとれている。
ある程度、市として広報しないと、問題になると思っている。
懸念事項をちゃんと伝えていくべき。
今後、5歳から11歳の接種を勧めていくうえで、ちゃんと公表していくべきでは。
日本のメディアは情報統制していて、
長嶋議員自身や仲間の方々もFacebook、twitter等で（ワクチン接種に歯止めをかける）情報を削除されている。
非常に憂慮すべき事態。
徳島大学名誉教授の大橋先生と様々な議論をしてきた。
多くの医師や大学の先生、ノーベル賞受賞者の方、なども懸念を示している。
良い情報ばかりを流して、３回目を推奨していくのはおかしい。
10代の鎌倉市民の方が亡くなられたという事実を個人が分からないように公表すべき。
鎌倉市長
個人情報に関わる部分については、答弁を差し控える。
副反応が出ていることについては、事実としてあるため、
接種は強制ではないと繰り返し伝え、その上で判断していただく。
教育長
様々な情報提供をして、各家庭で十分に話し合って、接種の選択をしてもらう。
10代の接種事例以外の部分での答弁内容のまとめ
- 接種を薦めている責任ある立場の人たちが、予算を組む際に国の実施要項をきちんと読んでいない、ワクチンの効果や特性が確立していないことを理解していない。
- 国からの要請通りに動くだけ。安全性や有効性について、厚生労働省が出している資料についてまとめた資料を読んでいる。
- 国と製薬会社の契約の詳細も知らされていないか、分からない様子。３回目に接種するものは、1回目２回目と違う物という通知は来ていない。
- 11歳以下の子供たちの接種に関しては、令和４年2月頃から、接種が可能となる可能性があるため、接種体制の検討を始めて欲しいとの連絡があった。予算には、（この時点では、）まだ、含まれていない。
- ワクチンパスポートについて →海外渡航用は、すでに発行されている。経済と感染予防の観点から検討していく。詳細は示されておらず、検討中。
- 交互接種について、違う製薬会社のワクチンを接種した場合の副反応について、どちらのワクチンによる副反応か分からなくなるのでは。→国の見解として、言及している資料がない。
- 専門家からの懸念事項として、インフルエンザとcovid-19の臨床的に識別困難であることに対してどう対応するのか。３回目接種も同様の認識の中で接種が進められていくのでは。インフルエンザと同様に、RSウィルスもPCR検査で検出されるのでは。
ワクチン接種に関する専門家からの懸念事項についてのまとめ
動画32分より
- 心筋症について。若い世代に多数被害が出ている件について捉えていることは。
→鎌倉市としての捉え方は、2021年11月の予防接種ワクチン分科会、薬事分科会の調査会において、医療機関または、製造販売業者から報告された心筋炎疑い事例は、360件。
- 海外では、情報が早期に多数出ていた。某市立大学大学病院の心臓外科の医師からの直接の話によれば、ワクチン接種が始まってから、急激に心筋炎の若者の救急搬送が増えた。医局の先生の会議では、全員がワクチン接種者であり、全員、因果関係があると答えていた。これから多数出てくるので、警告を発して欲しいと要望を出したが、あまり、出ていない。今後、３回目接種に向けてどのように扱われていくのか。
→厚労省によると、10代及び20代男性では、心筋炎、心膜炎の報告事例が多く、ファイザー社の事例に比べてモデルナ者の事例が圧倒的に多いということから、モデルナよりファイザーを勧めている。メリットがリスクを上回るという国の見解に基づいて、接種を希望する方には、引き続き接種を勧めていきたい。
- サイトカインストームについて
→詳細は把握していない。世界各国での検証を経ている。有効性、安全性の審査を経て、薬事承認されているという認識。
- ADEについて。自然免疫が機能しなくなる。自己免疫疾患を作り出す。逆転写で遺伝子に入り込む。癌や神経原性疾患が起こりえる。妊娠中の女性には安全ではなく、CDCの科学者が91％の妊婦が流産していると発言している動画が出ている。手足口病が出ている。
→事案について現在、わたくしの方で、個々にコメントできる状況ではない。国できちんと審議を経て、薬事承認を経て使用されているという認識。
- 一番の懸念事項は、接種半年後から出てくると言われているプリオン病（60代の病気と言われている）について、韓国で20代に多発している。ワクチンの長期の副反応。スパイクタンパクがプリオンとして作用することが原因で、脳変性を起こす可能性があると言われている。病気としては、狂牛病と似たようなもの。接種後半年程度は、症状が出ないと言われている。症状が出始める時期は分かっていない。この点について検証や調査はしているか。
→調べた中では、国の見解としてプリオン病について言及している資料はなかった。
→→国は蓋をするから出ません。大学教授レベルの指摘や論文が多数出ている。
- 死亡事例として、厚労省に上がっている数だけで1356件。接種後の死亡であっても、医師が国に挙げないケースもある。家族が希望しても、医師が国に挙げてくれないという事例もある。
- 人口動態の変化を見ると、今年の1月から８月の51572名、昨年より死亡者数が増えている。コロナウィルス感染によるの死亡者を差し引いても、死亡者数が激増している。ワクチンとの因果関係を検証すれば分かる。疾病別の数も細かく出ているため、データを検証すれば、ある程度分かる話。鎌倉市で考え、検証していることはあるか。
→死亡者数の増加については、ワクチンとの関係について、国の見解について確認がとれなかった。
最後に、陰謀論等、様々なことが言われているが、事実の中身については、厚生労働省、薬品メーカーなどから様々に公表されているデータがある。大学名誉教授レベルの先生方、医師、ノーベル賞受賞者の方も含めて、様々な懸念事項を呈されているワクチンであるという認識をもって、予算審議に取り組んで頂きたい。
2021年12月６日（鎌倉市議会）長嶋議員一般質問の動画と内容のまとめ
10代の死亡事例についての答弁
10代の死亡事例について、市長は個人情報のために、答弁は控えると話していたが、再度の確認がありました。
上記の動画では、長嶋議員により、子供を亡くされた親御さんの心情を綴ったメールの内容の一部が、
個人が特定されない形で、ご家族の同意のもと公開されています。
動画の9分から11分までが、メールの内容となっています。
10代のワクチン接種後の死亡事例以外の部分のまとめ
ワクチン接種に関する確認→市長は2回接種。長嶋議員は未接種。
- ワクチン接種は自己判断を促しているが、事実を隠ぺいしたまま接種を勧めるのは、詐欺まがいの行為だと考えるが、それでも公表しないのか。
→個人情報に繋がることに関しては公表しない。
→市のホームページで、国で公開している情報について公開している。市としては、できる限りの情報公開に努めている。
→→情報弱者を切り捨てるという答弁。積極的にアクセスしない限り見ない情報。広報の1ページ目に接種後死者数を公開してください。
- 法的にいう個人情報の定義についての確認
→公的な文章は把握していない。
- 家族の同意がある場合はどうか
→案件ごとに異なる。家族の同意があっても、個人が特定する場合は非公開にすることがあり得る。
長嶋市議によると、和歌山での子供の死亡事例が厚労省への報告に上がっていない。
オーストラリアで14歳の死亡事例を受けて、上院議員が子供たちへの接種の即時停止を求めている。
FIFAのプロスポーツ選手やコーチ183名が倒れて、108名が亡くなっている。
因果関係が分からない。
日本でプロ野球選手が亡くなった話。
1387名の死亡が疑われる事例のうち、因果関係が否定された方が８名。
因果関係不明の状態で接種が続けられている状態。
医師が、厚労省への報告をしない場合、親族が報告をすることは可能なのかという質問に対し、
（健康福祉部長による法律の解釈では、）できないのではないかという認識。
現在、県の方に問い合わせて確認しているとのこと。
返答に、何日もかかっている。
- 子供たちの接種後被害について、デメリットがメリットを上回っていると考えられるが
→メリットデメリットについて、厚労省の見解は出ていた。R3年11月の報告では、小児への接種の準備をするように来ているが、予防接種法に基づく予防接種に定められており、市の立場で止めることはできないと考えている。
2021年12月17日（鎌倉市議会）本会議 長嶋議員反対討論
この答弁の中には、重要な情報が沢山含まれています。
厚労省に報告が上がっている情報のみでも、
副反応疑い報告３１名あり、６４歳以下が、２８名。
そのうち、女性が２２名、男性６名。
64歳以下の女性の被害が多いという顕著な傾向がある。
PCR検査の現在の人数は、
なくなった後に、PCR検査をして陽性だった方が１名。
重傷者３名、中等症２６名、軽症者1780名、無症状者216名。
そのうち、死亡事例は、重症者から１名、中等症者から１名、軽症者から７名となっている。
死亡事例の合計は、10名。
90代２名、80代６名、70代１名、50代１名。
10名のうち、8名は、後期高齢者の方。
５０歳未満は一人も亡くなっていない。
亡くなった方のうち、半分程度はワクチン接種者とのことだが、
死因が新型コロナウィルス感染症なのか、ワクチン接種後に亡くなったのか、他の要因で亡くなったのか、判断がつかない状況。
死亡事例に関する報告は、65歳で区切っての発表のみだが、
新型コロナウィルス感染症での死亡事例は、年代別での発表となっている。
個人情報に関する取扱い方について、おかしな点を指摘。
海外での状況から、ワクチンでの感染制御はできていないことが明白。
日本人での感染者数が少ないことに関して、専門家から、ファクターXが指摘されている。
日本人に多い特定の免疫タイプがあり、その違いが出ているという意見がある。
PCR検査では、ⅽovit-19だけを検出するわけではない。
死んだウィルスを検出しただけでも陽性となる。
日本のCt値は４５と高く、偽陽性も多く出ている。
精度は７割程度。
本当に新型コロナウィルスに罹患して亡くなっている人は何人いるのかという疑問が出てくる。
NPO法人日本エクモネットである程度の推測をすることができる。
エクモネットは、人工呼吸器やエクモでの治療支援を行うことを目的とした団体。
重症患者の治療成績は、世界最高水準であるとのこと。
covit-19におけるエクモ治療の累計は、エクモ離脱750例、死亡427例、エクモ稼働中13例、
人工呼吸器治療の累計、軽快452例、死亡1617例、人呼吸実施中96例である
死亡事例は、合計2044名になるが、このデータは、日本全体の概ね80％程度のカバー率とのこと。
100％で換算すると、亡くなった事例は、おおむね2500例前後となる。
厚労省のデータでは、12月現在、新型コロナウィルスで亡くなった方は、18374名となっているが、
エコモ治療や人工呼吸治療を受けずに亡くなった方も、いると思うが、そう多くはないだろう。
18874名のうち、15～20％程度しか（新型コロナウィルスが死因で）亡くなっていないという推測が成り立つ。
厚労省によるワクチンで亡くなった方は、1357名となっているが、
あくまでも、医師が厚労省に報告した数のみである。
未報告事例は、多数来ている状況。
人口動態速報によると、令和3年の死亡数は、昨年より53810名増加している。
このペースでは、昨年より、年間８万人程度の増加が見込まれる。
参考資料として、厚労省の人口動態速報（令和4年１月25日更新分）のリンクと画像を貼っておきます。
以上で、動画内容のまとめを終わります。
感想
現在、大手メディアからの情報は偏ったものとなっていて、
子供の命を守るために、
正しい情報提供がなされていないという現実を見つめる必要があります。
答弁を聞いていても、10代の死亡事例があるにも関わらず、
国の情報を市のホームページに載せているだけで、できる限りの情報提供をしている
という市の認識ですから、
積極的に広報活動をしていく可能性は低いでしょう。
この姿勢は、国レベルでも、大手メディアでも同じようです。
ワクチンの副反応に関する正しい情報が広まり、
これ以上、若い世代に接種による被害が広がらないことを願っています。
自ら求めない限り、正しい情報が得られないのが現実です。
そして、このような答弁をすることは、命がけであるということ。
長嶋竜弘議員に感謝と敬意を感じます。
