こんにちは、hanaです。
今回は、久々に社会の闇について
書いてみたいと思います。
世の中では、コロナがひと段落して、
行事が再開され、マスクを外す人も増え、
終息感が漂っているかのようでもあります。
それはそれで、良い事なのですが、
その裏で、、、
いろんなことが進められているなと感じています。
アンテナを張っている方は、
お気づきかと思いますが。
不気味な足音が近寄っています。
- WHOパンデミック条約制定
- CDC法案可決
- モデルナ社が日本に工場を移設
- マイナンバーカード普及
- 緊急事態条項推進
これらは、普通に表に出ているニュースから
進められていることが分かる内容です。
これらのニュースを見た時に、
パッと直感的に感じることはありますか？
次のパンデミックの可能性や、
ワクチン強制の可能性、
医療情報や口座情報の紐づけによる監視体制の強化、
背後にある、地球規模で展開される
製薬会社やビッグテックによる
間接的な影響力。
何かが、計画的に進められている。
こんなことを言うと、
陰謀論に聞こえてしまうかもしれません。
それに関しては、現実に起こっていることが、
何よりの証拠です。
これは、日本だけでなく、
海外でも同じような動きが起こっていることからも
感じ取ることができます。
グローバル企業や
それらに資金提供する大規模な投資会社や
金融機関による介入。
お金による支配構造。
世界規模でビッグテックや
政府機関による監視体制が強化され、
超管理社会へ向かおうとする姿が
地球規模で拡大していることが、
今回のコロナ騒動での動きからも
見えてきます。
あなたは何を感じますか？
点と点をつなぎ合わせてみて下さい。
決して、恐がらせたいのではなく、
現実として見つめる必要があります。
日本の将来のために一人一人が
自分に関係あることとして向き合い、
行動の仕方を判断するための
材料にしていく必要性があると思います。
そして、知る人が増えることで、
大難が小難になると思います。
それでは、上記について
一つ一つ、見ていきたいと思います。
１．WHOのパンデミック条約
まず、2023年5月31日の日本経済新聞の記事をご紹介します。
パンデミック条約「1年後に合意を」、WHO事務局長 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
発展途上国への検査薬やワクチンを供給するために、
各国への負担金が20％増される。
お金の流れ、使われ方を考えると、
ワクチンや検査薬を供給する企業に利益になる内容です。
WHOは、途上国への支援と言う名目で、各国を相手に
取引をする仲介役という見方もできます。
今回のコロナパンデミックで、
ワクチンは感染症対策として
有効で安全だったのでしょうか。
２．CDC法案可決
CDC（Centers for Disease Control and Prevention)は、
アメリカ疾病予防管理センターのことで、
アメリカ合衆国政府の保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所です。
（wikipediaより）
2023年1月のNHKニュースより
日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ | NHK | 新型コロナウイルス
2023年5月Yahoo！ニュースより
日本版CDC法、衆院通過（共同通信） – Yahoo!ニュース
2023年5月TBSニュースより
「日本版CDC」設置法案成立 今後の感染症対策の中心的役割担う | TBS NEWS DIG (1ページ)
これらのニュースから分かることは、
日本版CDCは、2025年以降に創設されること。
CDCと言えば、アメリカの厚生労働省に当たるような組織。
日本には、厚労省があり、
国立感染症研究所もすでにありますが、
なぜ、CDCの創設が必要なのでしょうか？
日本の感染症対策に対し、医療提供や人材育成まで、
アメリカの組織が影響力を及ぼしてくる。
その必要性については、どうなのでしょうか？
CDC創立の賛成意見として
岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を: J-CAST ニュース【全文表示】
CDC創立の必要性についての記事を要約すると、
「科学的意思決定が必要である」
という事のようです。
日本には、CDCがないから対応に失敗したと。
CDCは、専門家による科学的な組織だ、と言う主張です。
感染対策の専門家の意見がきちんと反映されることは、
確かに重要なことだと思います。
さらに、この記事では、
権限、自治権があり独立している必要がある。
とも述べられています。
これは、たとえ方向性が間違っていても、
意思決定のプロセスに
口を挟むことができないことも
意味するのではないだろうか？？と。
確かに、日本のコロナ対応は
科学的ではなかったのかもしれません。
では、アメリカはうまく行っていたのでしょうか？
ちなみに、CDC所長のロシェル・ワレンスキー氏は、
2023年6月で退任しています。
このことについて、
Twitter上でこんな情報を見つけました。
abc newsの報道では、
CDCの対応は失敗だったというニュースが報道され、
Twitter上では流れていました。
1分42秒の短い動画で、日本語訳も付いています。
どうやら、こちらの組織も
科学的な対応などしていなかった。
日本はCDCを創立して、科学的な対応が
本当に可能となるのでしょうか？
ワクチンを推進する組織のような印象も・・
しかし、日本の大手メディアでは、
CDC所長の退任理由について
具体的に述べているものについて
私には見つけられませんでした。
見つけられたのは、
下記の様な当たり障りのない報道でした。
2023年5月の朝日新聞の報道
米コロナ対策率いたCDC所長が退任へ 緊急事態解除「大きな転換」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
CDC創立に反対の意見
CDC創立に反対の意見としては、
下記の記事がありました。
暴走しかねない日本版CDC設立には冷静な議論が必要 | 大阪府保険医協会 (osaka-hk.org)
どうやらCDCというのは、
軍と関係の深い組織のようです。
政府から独立した機能を持ち、
情報開示の圧力も避けられる組織だという事は、
何を意味するのでしょうか？
また、この組織が日本政府から独立した権限を持つことは、
あり得るのでしょうか？
アメリカと日本の戦後の関係性を考えれば、
どちらの立場が強いかは、想像できます。
３．モデルナ社が日本に工場を移設
2022年5月の日本経済新聞の記事
モデルナのコロナワクチン、武田薬品が製造販売権を移譲 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
2022年8月の毎日新聞の記事
モデルナ国内工場計画浮上 政府のワクチン購入が条件 慎重論も | 毎日新聞 (mainichi.jp)
2022年9月の日本経済新聞の記事
モデルナが日本で工場検討 CEO、政府との10年契約前提 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
数カ月前の記事です。
今後、どうなっていくのでしょうか。
政府の買い取り保証が条件、10年契約など、
副反応や死亡事例が積みあがる中で、
マスコミがだんまりを決め込む中、
何も知らない国民が多数だと言う理由で
日本が移設先に選ばれているような印象を受けます。
訴訟問題になった、（旧）モンサント社の除草剤のように、
情報を知らない人に売りつけるという手法が思い出されます。
グローバル企業は、
似たような思想を持って、
動いているのでしょうか？
４．マイナンバーカード推進
デジタル庁で情報を一括管理し、
行政の効率化を図り、利便性を良くする目的、
のようですが、果たして・・？
医療機関を受診しているのは、
その多くが高齢者です。
デジタル化についていくことが
大変な方々も多数いらっしゃる中で、
国民目線で進められていないことが明白です。
別人の証明書が、コンビニのサービスで出てきたり、
マイナ保険証で、他人の情報が出てきたり、
入力ミスが多発していたり。
人為的ミス、、果たしてそれで片付く問題でしょうか？
日刊ゲンダイの記事では、
下記のような内容もありました。
マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
マイナカードの利用規約まで、しっかり読んでいる人、
どのくらいいるのでしょうか？
記事によると、
第26条 利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
第４条 （デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる。）
第11条 （金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる。）
日刊ゲンダイDIGITAL ラサール石井 マイナンバーカード「利用規約の怖さ‥銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま」2023年6月22日 より
ちなみに、マイナンバーカードの利用規約はこちら。
なぜ、こんなに普及を急ぐのか、
登録され、照会される個人情報には、
医療機関の情報や金融機関の情報が含まれています。
ワクチンの接種履歴の閲覧や
公金の配布にも使用できる内容。
この使用目的は何でしょうか？
中国ではデジタル管理が進んでいて、
ロックダウンでも厳戒態勢が敷かれていました。
利便性と引き換えに監視体制を敷かれています。
参考資料：足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは：朝日新聞GLOBE＋ (asahi.com)
中国のようにはならない、という考えは
この後にお伝えする、緊急事態条項が可決された時、
通用するのでしょうか。
ちなみに、国会議員へのマイナンバーカードの取得と
口座情報や保険証との紐づけをしたかどうかの
アンケート結果では、
464名中回答があったのは206名。
回答拒否の議員が多数いました。
マイナンバーカードを作成しても、
情報管理に対する懸念などから、
保険証や銀行口座との紐づけをしていないと回答した議員の割合は、
マイナンバーカードを取得したと回答した議員184人中55人。
3割近くが紐づけていなかったそうです。
そのうち、推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人。
紐づけていない議員のうち56.3％が推進派だったそうです。
情報源：全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース
５．緊急事態条項の推進
緊急事態条項についての話し合いは
衆院憲法審査会で進められています。
この危険性については、日本弁護士連合会が声明を発表しています。
日本弁護士連合会：憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)
法の専門家が警鐘を鳴らす内容。
これは、
どこの党を応援しているなどの議論すらする余地のない
危険な内容であることを意味します。
憲法は、最高法規であり、
どんな法律も憲法の下位にあたります。
自民党が掲げる改憲案の１つが、緊急事態条項です。
それ以外には、自衛隊の明記などがあります。
この緊急事態条項が通れば何が危険なのか。
緊急事態条項が通ると、次のような事が可能になります。
- 預金封鎖と財産の没収
- 兵役の義務・強制
- 通信の秘密が消失
- 知る権利の剥奪
- 言論の自由の封殺
- ワクチン接種の強制
これらが、「緊急」の名の元に強制され、
内閣に権力が集中することになります。
冗談抜きで、生殺与奪の権が内閣に握られます。
憲法は、権力者（国会や内閣）が守るもの。
法律は、国民が守るものです。
法律を自由に制定する権限も、
行使する権限も、内閣に集中します。
内閣による独裁が可能となる状況が作られ、
緊急事態は無期限に延長可能だと解釈できます。
緊急事態条項については、
超が100個ついても足りない位に
重要な内容ですので、まだご覧になっていない方は、
とても分かりやすくまとめられている
下記の動画をご覧ください。
約30分ありますが、見て頂く価値はあります。
点と点を繋ぎ合わせる
改めて、今まで見てきた内容を振り返り、
どのように感じられるでしょうか？
- WHOパンデミック条約制定
- CDC法案可決
- モデルナ社が日本に工場を移設
- マイナンバーカード普及
- 緊急事態条項推進
これらが同時進行で進められている状況。
これが日本で起きていることです。
では、何ができるのか？
ここまで見てきた中で、
これらの内容に危険性を感じた方に
できることは何でしょうか。
阻止できるチャンスがあるものは、
マイナンバーカードの普及と
緊急事態条項を国民投票で通さないことです。
けれど、緊急事態条項の危険性は、
十分に周知されていません。
反対する意思表示の仕方には、
①マイナンバーカードを作らない、作った場合は返納する。
②緊急事態条項反対の署名活動に署名。
③国民投票になったら反対票を投じ、投票の手段や開票・集計にも注目する。
という事が挙げられます。
他にも、メールや電話での抗議など、
下記のサイトで紹介されています。
署名活動は、以下のサイトで可能です。
自民党の憲法改正国民投票を中止させましょう！子供の未来を大人で守ろう！ | あなたの声とエールで社会を変える。寄付もできるオンライン署名サイトVoice。
マイナンバーカードの返納方法は、
・個人番号カード返納届・マイナンバーカード・個人確認書類（場所による）
の3つを役所に届け出ることでできるそうです。
また、代理人の場合は、
本人確認書類や委任状が必要になるようですね。
ちなみに、付与されたポイントは残るそうです。
マイナンバーカードを作らない人は、
健康保険証廃止後「資格確認書」有効期限1年 手数料無料の方針 | NHK | マイナンバー
この記事にあるように、
24年の秋からは、「資格確認書」を1年ごとに
申請しにいく必要が出てくるようです。
自分で申請に行く事ができない
高齢者の方にとっては、大変な事ですよね。
どちらにしても不親切な対応だなと感じます。
点と点を繋いで、全体像を把握し、
自分の行動を選択していくこと。
テレビの情報を鵜呑みにせず、調べること。
調べられない人には伝える事。
こういう小さな行動を
リスクに気づいた人から行うことが、
必要になってきます。
そして、大難を小難にできるように。
ひとりひとりの選択が、この国を守ることに繋がります。
今日は、この辺りで。
お読みくださいまして、ありがとうございました。
